A「勤務先や年収については、差し支えない範囲で回答くださいとのことですので、口座凍結などの無用な処分を避けるためにも、記入して返送した方が良さそうです。返送用封筒も同封されていますので、切手代は不要です。」
回答用のWebサイトもありますので、同封書類に記載されている【ID】【パスワード】を利用してログインできます。
しかし確認の目的についてはいまひとつピンときません。「マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策」のためと書かれていますが、一般の日本人にとっては関わりのない話と思います。不法送金を行っている外国人対策のように思えますが、そんな人が正直に回答するとは思えませんので、調査対象の振り分けに利用しているのでしょうか？
ここからはこの確認書類に対する私の意見です。私の自宅には、数年間のうちに3～4回「お取引目的等の確認のお願い」(同一口座)の書類が郵送されてきました。その都度書類に記入し、返信用封筒で回答を送っています。そして今回も…。いったい何度回答させたら気が済むのでしょうか？私の利用目的はフリマサイトの販売代金の受け取りです。年間数万円程度の金額。ゆうちょ銀行ATMの手数料改定にともない受け取り銀行を変更したため、2022年からはフリマサイトからの入金もありません。そして現在残高は数百円です。これからも特別なことが無い限り利用しません。そんな私の口座に対して、「お取引目的等の確認のお願い」の書類を送付する必要はあるでしょうか？私にはまったくの無いように思えます。
このような利用状況にあるにも関わらず、マネー・ロンダリングやテロ資金供与などを疑う必要がどこにあるのでしょう？利用者の立場からすれば、無関係な犯罪行為を疑うなら、口座を解約してもいいと思っています。そして、ゆうちょ銀行から日本郵便に対して、この書類を郵送するのにいくらぐらいのお金が支払われているのか、教えて欲しいと思います。大きなマネーが動いているのはどちらですか！ますます利用者離れを生じさせる「お取引目的等の確認のお願い」の書類の送付については、そのあり方を見直した方が良いのではないでしょうか？
